2011-02-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
ところが、そうではなくて、松下教授は、国民主権型、右なんだと。矢印は上に向かっていきまして、国会があり、国会が内閣、裁判所が横に出てくるんですね。こういう形を言っておられるわけなんです。 私は、いろいろ調べていく中で、例えばイギリス。
ところが、そうではなくて、松下教授は、国民主権型、右なんだと。矢印は上に向かっていきまして、国会があり、国会が内閣、裁判所が横に出てくるんですね。こういう形を言っておられるわけなんです。 私は、いろいろ調べていく中で、例えばイギリス。
今日、政府の方で検討されている地域主権という概念は、この松下教授の「市民自治の憲法理論」、これが理論書でありますけれども、これの応用編であります「日本の自治・分権」という一九九六年の本の第五章「自治体理論の基本論点」の中に、ほぼこの法律の考え方、方向性というものは示されております。 以下、この松下教授の「日本の自治・分権」という本の中からキーワードを拾ってみました。
それで、松下教授の憲法理論についても随分拝読をさせていただきました。議論の必要があると思うんですけれども、菅大臣のお考えは菅大臣のお考えとして私なりに理解をさせていただいたというふうに思っているんですね。 その中で、私が考えるに、菅大臣のお考えになっている政権構想というのは、いわゆる英国型、英国にも何回も菅大臣言及をされています、この審議を通して。
また、こうした事態を受けて、法政大学の松下教授らによって、市民自治の憲法理論が展開されるようにもなりました。 こうした市民の運動によって、それまでのヒマワリ知事という言葉に示されたような、国の方をいつも向いていて、中央からの財政支援で公共事業に邁進する首長のもとでの自治体ではなく、地域の持続的発展と市民の参画を柱にする首長のもとでの地方自治があちこちに展開されるようになりました。
まず、松下教授にお伺いいたしますが、松下先生の御指摘になりました、特に重要なのは結局公取委員会の判断と申しますか、合併等の事業提携の審査に関する基準についてでございます。 御承知のように、今度の法律では、企業の合併あるいは事業提携については公取との間の調整が図られ、現行独禁法の範囲内で通産省との協議が行われることになっております。
犯禁法につきましては、御承知のこの問題の権威者でございます上智大学の松下教授や、渡部昇一教授が話しておりますように、日本の占領の中で公取に課せられたいまのもろもろの権利、力、そういうものでありますが、それはその当時にできたものでありまして、その当時にできた上へ、五十一年ですか、オイルショックがありましたのは。
その場合に何か東大の松下教授なんかの御意見等もあるようですが、何かスキャンダルみたいなものがあったんじゃないかというような、具体的に額まで、そういう話もこれは聞いているわけですね。そのほか、いろいろと十二チャンネルにまつわる免許取得当時の政界への献金とか、しかも、そういうことをあなたのほうのある責任者が、相当の地位にある方が就任の前に言っているということを私たちは聞き及んでいるわけですね。
というふうに書いてございますけれども、この調査につきましては、九州大学の先生方を依頼いたしまして、九大の前学長山田名誉教授を班長といたしまして農学部の土木工学科の熊谷教授、工学部の土木学科の水野教授、工学部の採鉱学科の野口教授、それから理学部の地質学科松下教授、これだけの諸先生方にお願いいたしまして、このボタ山の崩壊がどういう原因によるものであるかということを調査いたしております。
強化に非常に寄與されたというような点が取上げられたのでありますが、フランクフアーターはルーズヴエルトのニュー・デイールの遂行に伴うアメリカの司法改革のため大審院に入つた人であつて、その後には共産党員であるとすらいわれたように私は聞いておるのであります、そうするとこれは行政権の強化というよりか、むしろ逆の方に寄與さるべき性質のものであつたのではないかというふうにもそんたくされるのでありますが、もし松下教授
又間もなく建築学科主任松下教授も登校されたので同教授にも十分の了解を得た。捜索令状記載のごとく東大工学部建築学科の建物及び附属物一切とされてあるが、事前に十分の調査を遂げ捜索の目的を達するため捜索に必要な最小限度の範囲にとどめることとした。なお捜索の終了後田島警部補が工学部長の部屋に大山部長を訪ね、改めて挨拶をして帰つて来た。かように報告されております。
着手後工学部長が見えまして、その後又丁度八時に建築学科の主任の松下教授も登校されました。これに対しまして十分なる了解を與えられている事実があります。